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焦点は東京一極集中に解体!? 橋下徹大阪市長

橋下さんの本命は道州制の導入でしょうし、首長として権限を行使したい、権限を握りたい、それをやるには地方分権しかないですしね。

都構想を打ち出したのも、何かやろうとすれば市長や役所からの反発があることに嘆いていた変えたいと思っていた感じでしたが。

事実上端下対省庁、官僚ということにはなるのでしょうね。

果たして橋下さんが権限を勝ち取れるのか。




長谷川 幸洋さんの記事


橋下旋風は永田町に暴風雨をもたらすだろうか。

橋下の「大阪維新の会」と渡辺喜美が率いる「みんなの党」は事実上、連携活動をスタートしているのだ。

阪維新の会は「大阪都構想」と並んで職員基本条例案と教育基本条例案を作り、9月に大阪市議会に上程した。この条例案を企画立案したのは、渡辺が公務員制度改革担当相だった当時の補佐官で現在、政策コンサルタントの原英史政策工房社長(経済産業省出身)である。

原はダブル選圧勝の後、都構想実現のために設けられた「府市統合本部」の顧問に就任した。経産省時代の先輩で改革派官僚として知られた古賀茂明も同じく顧問に就任した。

さらに橋下を大阪府知事に担ぎだした立役者である評論家の堺屋太一も、同じ本部の最高顧問に就任している。堺屋も渡辺の強力な支援者の一人である。


霞が関にとって、東京一極集中体制とは公務員制度と並んで重要な「国のかたち」そのものである。先輩たちが官僚の理想として必死に作ってきた体制なのだ。堺屋によれば、東京一極集中の体制作りは昭和16年(1941年)ごろ着手し、大戦中の中断を経て1949年ごろから再開された。完成したのは60年ごろである。

 霞が関はそのために行政指導と天下りを武器に全国銀行協会、電気事業連合会、日本自動車工業会など、ありとあらゆる業界団体をつくり本部事務局を東京に設置した。50代半ばで肩たたきに遭った高級官僚が東京の業界団体に専務理事として天下る。それが官僚の隠語で「専務理事政策」と呼ばれる究極の産業(再就職)政策なのだ。

 大阪都構想の実現に道を開く地方自治法の改正は、霞が関全体にとって「蟻の一穴」になりかねないような最重要案件になる。そんな問題で「財務省政権」といわれる野田佳彦内閣が橋下・渡辺のコンビに手を貸すような事態はとても考えられない。

 自民党も同じである。


長谷川 幸洋




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